2016-04-05 第190回国会 参議院 法務委員会 第6号
ヘイトスピーチを繰り返すデモそのものを今の法令では禁止することができませんので、このようなデモが行われた場合には、デモの参加者及びその周辺にいる方々の安全の確保のために、警察としてはこれからも万全を期さなければならぬというふうに思っております。
ヘイトスピーチを繰り返すデモそのものを今の法令では禁止することができませんので、このようなデモが行われた場合には、デモの参加者及びその周辺にいる方々の安全の確保のために、警察としてはこれからも万全を期さなければならぬというふうに思っております。
○藤田幸久君 ということは、法令の範囲内でということがありましたけれども、このテロ、つまりデモそのもののテロとの関係については今まで発言が出てきておりませんけれども、それを石破幹事長が断定をしたと、つまり、法律の範囲内等と言わずに断定をしたということは、これはある意味ではこの法律の立て付けの目的の部分と全く一致していると、それに関してテロと断定したわけでございますから、法案そのものが非常に不安を与えて
○齋藤勁君 これは大臣も総理も、私も思いますし、デモ行進そのものについては、別にデモそのものについては何らやっちゃいけないとか、むしろある意味では国民大衆のこの発露と申しましょうか、そういう示威行動というのはあり得るわけですから、今、過去もあるしこれからもあるだろうし、そこが脱線をしていくということについてあったわけで、これが脱線しては困るということで冷静なやはり両国関係だろうということでありますので
そこで、問題は、ああいった暴行、投石とかいった暴行ではなくて、デモそのものが行われているということについて、つまり中国の若者があれだけ怒っているということについて、一か所ではなくて各地で起きているということについて、もちろん中国側にもいろんな事情はあるでしょう、しかし日本の側にもその原因をつくったことについてこれは反省が必要ではないかと、そういうふうに思っております。
しかし、その制限があるからといって、デモそのものがすべて極めて危険なものであるかといえばそうではなくて、万が一のために備えて一定の予防策を講ずるということは、これはいい例がどうかは別ですが、デモにしても何にしてもそういうものはもろもろあるわけでありまして、そういう予防措置を講じたから翻って根っこが全部だめなんだという議論にはならないのではなかろうかと私は考えております。
しかし、デモそのものをとってみますと、ややもすればいわゆるアメリカの核に対する反対デモ、こういったものが多くて、既に北方領土にも移動性の中距離弾道ミサイルのＳＳ２０が二基ぐらいは配備されておるということが常識的に言われておるわけですが、これに対しての脅威とかこれに対しての反核デモというものは余り見られませんね。
しかし、このデモそのものは彼らの言葉で言えば大衆的カンパニアといいますか、そういう形態に終わるかもしれませんけれども、問題はテロ、ゲリラでございまして、これらの集会、デモと呼応いたしまして別働隊がそれぞれゲリラを行うということが一番警戒を要する点でございまして、すでにいままでの昨年来の一連の各ゲリラ等を見ておりましても、だんだんと記念日闘争より相当早い時期から彼らで言う前段ゲリラというものを敢行しておりまして
○説明員（中江要介君） デモそのものにつきましては、いずれの場合も文書によるあるいは口頭による要求というものは出されておりませんけれども、一般に考えられておりますことは、元首夫人が狙撃されたその狙撃事件について、日本政府があたかも何の責任もないような立場をとっているというふうに報道されて、これはけさ申し上げましたように間違って不正確に報道されたわけですが、それを前提といたしまして、日本政府に誠意がない
○説明員（中江要介君） 九月の六日に発生いたしましたソウルにあります日本の大使館に対するデモ一それから国旗引きおろし事件、あのデモそのものには特に要求を突きつけるとか、あるいはこういうふうにしなければというようなものはなくて、前々から一般的に高まりを見せておりました反日運動と言いますか、反日ムードというものが高じて、そして予期以上の大きな人数のデモになったと、こういうふうに私どもは受けとめております
県庁前に到着してから間もなくデモそのものは解散したわけでありますが、そのうち約千七百人ばかりの人員が県庁前広場に残りまして、さらにシュプレヒコールを繰り返して、気勢を上げるとともに、当日屋良知事と面会の約束をしておりました自民党県連の代表団数人が県知事室におもむいた際に、これに追随して、約百五十人が県知事室に押しかけて、そのうち約百人ぐらいが知事室に入りまして、同室にいた屋良知事をはじめ、県の幹部、
これはデモをする者それ自体に大いに反省をせなければならぬ点も多いし、デモそのものの自殺行為と思われるようなものがあります。少なくともデモによって何かを訴えたいとする、あるいは大衆の共鳴を受けようとするならば、それ相当の秩序もあり、大衆に迷惑をかけないようなデモをせなければならぬ。しかし、私が目撃をするデモの中にも、わざとぞろぞろと行って交通を妨害する。
したがいまして、できるだけそういうことの及ばない前に——われわれ何もデモそのものを否定しておるわけではございませんが、デモにこん棒あるいは石が必要であるとはわれわれ思いませんので、そういうものは早期に排除するというつもりで、法規に定められた条件に従ってやるということでございます。
そのデモそのものが、あるいはかけ足をし、渦巻きデモをやって、相当公衆の迷惑になった実例が過去にある、そういうことが平穏に保たれなければならない国会の周辺で起こっては困る、こういうことでございます。
また、緊急事態が起きた場合という、これは、私は、国会が七曜日で休みであったが、しかし、国会には、開会中、どんな緊急な要務が起こるかわからぬ、こういう意味で申し上げておるのでありまして、緊急事態云々は、デモそのものについてではありません。これは、もうしばしば皆さん方も御経験のように、緊急委員会等が開かれることはしばしばございます。
第二のデモに対する私どもの見方というものは、先ほど来御指摘のように、私ども決してデモそのものを敵視したり、あるいは危険視しているということではございません。したがいまして、ごらんのとおり、平穏なデモに対しましては、ほとんど交通整理の警察官のみを配置して、これを流しているというのが実情でございます。
しかし、ただいま先生のお話のように、デモそのものが別に全部警察の取り締まりの対象になるわけではございません。ただ、しかしながら、非常に多くの集団が一定の場所に集まるということは、やはり相当にその危険性と申しますか、勢いのおもむくところ、秩序を守らない、秩序をじゅうりんするというようなことは、これは従来の経験に徴してもございますので、これに対しましては相当なかまえを必要とするわけでございます。
○説明員（後藤信義君） ちょっと御質問の趣旨がつかみかねるのでございますけれども、デモそのものがこの規定に該当するというふうに私ども認定してかかっておるわけではございません。
そうなると、今度は初めから、もうある程度騒動が起こることを意識して、そういうようなものを持って、そうして国会周辺へ集まるというような情勢が、これはもう、組合の幹部や団体の幹部が押えようったって結局は抑えられずに、一部の急激な人たちのあれに乗って、ワッとくるような、そういうような情勢に私はだんだんなってくるのじゃないかと思う、デモそのものが。
これはデモそのものが悪だというそういう警察当局の考え方がずっと末端までしみ込んでおるということなんです。表現の自由は原則として許さるべきものだという、そういう考え方は消し飛んでしまっているということです。今度のデモの場合には、機動隊は第二と第四だそうですけれども、一体機動隊というものは、デモは悪なり、そういう教育をやっているのですか。まさかそういうことはないでしょうけれども。
○松井（誠）委員 そうしますと、デモそのものを禁止するというのではなしに、デモは認めるけれども、集団行進に毛のはえた程度のものならいいではないかという意味ですか。
それはそのデモそのものがまさかいけないということを言っているわけではないでしょうね、警察は。
そしてその判決によりますと、今あなたが言われたように、何か集団デモそのものは群衆心理があるので、元来危険性をはらんでいるということを大っぴらに言っておる。そうしますと、そういう集団行動そのものは元来いけないのだ、むしろそれをまず規制をして、そしてこれは大丈夫だというときだけ、その規制を解き放してやればいいのだという考えにつながりやしませんか。
この許可制にしておるものも、これは初めからデモそのものを禁止するかどうかということをきめるための許可制にじゃなくて、本来はデモそのものは認める、認めるのであるが、しかしそれには今の憲法十二条でいうところの一定の制限もあるんだから、そういったようなものを付する必要上許可制をとる場合もあり得る、一定の条件をとる場合もあり得る、それを今日地方自治体が採用しておる点につきましては、今われわれがこれをやめて許可制
それはやはりそういうわれわれの過去の苦い一人一殺主義の血盟団式の思想が現在も残っておる証拠には、テロも悪いが、デモも悪いのだ、そうしていかにもデモそのものの行き過ぎから浅沼事件が起こったがごときことを世間に宣伝しておる国家公安委員さえある。
ですから、そのデモそのものがあったからといって、直ちにそれがあったから大へんだという判断もいかがかと思いますが、共産主義の体制のもとにおいてはそういうことはないわけです。